まずは亡くなられた方の冥福と、被害に遭われた方へのお見舞いを祈念します。

その上で、どうにも気になって仕方が無い事があるのですが……

１．一部で言われている「NHKの取材が入る予定だったから鍵を開けていた」という説明の違和感

いやね。セキュリティ概念からして「常時施錠」で「暗証番号知っている人たげが開けられる(あるいは電子キーがある人だけ開けられる)」扉について、「来客が来る予定だったからフルオープンにした」というのは、セキュリティ上の重大インシデントだと思うんですよ。
まだそれならNHKの報道による「通勤時間だったから開錠していた」の方が筋が通るのですよ(通るけど、セキュリティ上のインシデントである事は間違いない)。
本来入場者制限をかける目的の施錠なのだから、暗証番号や電子キーを持っていない人が入場するには、絶対に「インターホンを鳴らして担当者の承認を得た人物に対して個人が招き入れる」でなくなてはならない筈なんですよ。
セキュリティ導入している方、常時開放でない限りはそこの「なあなあ運用」は回避すべく再設定した方がいいですね。

２．「資料が駄目になった」はいいが「コンピュータもダメ」となるとBCP(事業継続計画)の甘さがあったと言わざるを得ない

当然ながら修了した作品の資料はいつまでも制作現場においておかないべきであり、保存年限を設定して別途保管すべきなのだけれど、紙資料やセル画はやむを得ない。マスターフィルムやマスターテープについては、分散保存すべきだったと思うのだが。
その上で、デジタルデータについては前日差分でいいのでオンラインストレージ等に保管するなどの手立てがあってしかるべき。
※これは「延焼火災対策」の問題として、一般企業でも考え慣れている方法。
また、外部にバックアップ出来ないというのであれば、サーバルームは基本的に耐火・耐水(本来は不活性化ガス消火施設が望ましいのだが)準拠にしておく必要がある。
コンピュータを使うっていう事は、そういう「リスク対策における過剰投資」が必要なのですよ。
そのあたりの脇の甘さというのは、今後の対策としてきっちり検証され、対策していかねばならないんじゃないですかね？

投票に参加していない個人は特定できるのだから、棄権した人から「被選挙権不行使供託金」を住民税として徴収すればいいんじゃないかな。
国政選挙と国民投票は１回３０万、都道府県選挙(首長と議員含め)は１回１０万、市町村選挙(首長と議員含め)は１回５万。
 

色々気になることがあって。ちょっとここでこぼします。

宜本の闇営業について。

問題になった「振り込め詐欺グループの宴席で営業活動」。まず事件当時、主催者側が「反社会的勢力」であると調べる方法があったのかどうか。
多くの場合、振り込め詐欺グループの主催は「暴対法」とは無縁のグループだった筈で、いわゆる知能犯の集団を「反社会的勢力」と認知するのはとても難しい。
ついで、二昔前の暴走族やチーマーのような「既存の社会に反目している集団」との差別化も難しい。
ちょっと荒れていた人たちの目つきって鋭いから、それだけで「反社会的」とレッテル貼るなら、現在芸人やっている人の半分以上はそういう所から転出してきた人でもあるので、そもそも芸人の出自を洗って少しでもアウトなら契約してはならない、という非常に厳しい掟を社会は自らに科す事になる。

いやさ、それ以前に「その当時に判明していない事実を元に罪に問う」行為が正しいのかどうか、その問題無視して叩くのは、余りに気色悪い。

つまり都合のいいときだけ無印の正義を気取る人が増えすぎたという事と、ネットという閉じた世界で「周りの白い目」を気にせず喋りがストップできない人間が増えただけだと絵網のですわ。

なお、吉本興業の対応は「とりあえず臭い物に蓋」という最低の対応である。
本来なら
・当面の間入江を謹慎
・関係者を聴取
・関係者全てのペナルティを決定(この時点で入江以外の全員の3ヶ月間の謹慎と社会奉仕活動の実施とする)
・入江の解雇
という順番であるべきだったのである。
この順番を間違えた事で、事柄は異様に肥大化してしまったのである。

この点、複数の問題をごっちゃにしている事がどうにも気になるのであります。

現在観戦を迷っているところが幾つかありますが、富士通×オービックが11/18の場合はかなり微妙です。