前述の記事の中で触れた事で、一番大事なのがこれではないかと思うのですが。

実際には下部リーグにも派遣は必要だと思いますけれど、とりあえずフットボールという競技が全国的に認知され定着するためには、地域校ＯＢがコーチをしている限りは伸び悩む筈なんです。知識に上限があるからね。

そこで、各地域２～３校に対して、専任コーチ各１名を協会が派遣すればよいという訳です。
※全校にしないのは、単に費用的な問題から。

現在、サラリーマンの平均年収はだいたい５００万程度のようです(参考)。

従って、「一定期間居住できる場所を無償で提供（家賃のみ）し、年収確保した上で５～６年間専属コーチとして１校に配置され、活動する前提で日本協会と雇用関係を結ぶ」ようなコーチを複数名雇い入れる必要がある訳ですね。
※契約は継続可能だが、任地は必ず変わる義務がある。なれ合い防止のためと、常にコーチ技術を学ぶためには中央チームに復帰しなくては困難だから。

このコーチについては、
１．１～４月までは地域協会主催でコーチクリニックを主催する義務を負う
２．地域の評価を受け、コーチとしての適正が疑われる場合は延長できない
３．ビジネスコーチングの教育を必修とする
４．連盟主催の安全教育・保険教育の受講義務
５．地域連盟の運営には関与しないが、ルール・メカニックには関与する
などを課す訳です。
この場合、。現在派遣が必要なのは北海道・東北・東海・北陸・中四国・九州。各地区３チームに派遣されたとして１８名の雇用が必要で、9千万（平たく言えば、「１億」ですな）を、最初の１０年間捻出する事で相当のスキルアップが出来ると思うのです（１０年経過したら、人数の増減は発生しますので費用は変わります）。
費用配分は、日本協会６：地域協会２：学校２。従って協会５４００万、地域協会１８００万、チーム１００万＋家賃を負担する訳ですね（いずれも１年単位）。

コーチになる人は、フットボールでメシ食えます。ただし家庭は保てません（契約切られたら生活の保障はない。当然ですよね。しかも多分チームが用意する下宿先は安い学生寮みたいな所になりそうですからね）。たとえば地域協会が遅配する可能性もあるので、蓄財のためにはバイトもしないといけないでしょう。

正直、各地区１人でもいいんですが、まず該当地域の政治的な駆け引きに巻き込まれることは間違いないです。だから、最初から複数人を配置した方がいい訳です。しかも、任期が過ぎた後は残れない（生活のために移動する）事になるので、どろどろしたものには巻き込まれなくていいですよね。

ある程度期間が過ぎた時点で、今度は登録コーチを主要リーグ3部以下に派遣するようにします。この場合は協会４：派遣先連盟２：チーム４としますけどね（主要リーグには地域振興の意味があるから協会の負担が増えるが、主要リーグの場合は実際にセミプロコーチ－職員採用コーチが実在するので、あとはチームと学校の努力となる。よって補助率を減らす。派遣先連盟が負担するのは「本来やってるチームがあるのに派遣を求めるチームが出るという事は、連盟内改革が出来ていない」というペナルティの意味を含める為）。

その次のステップとして、連盟の負担を数年おきに減額し、チーム負担額を上げていく。
これは１０～２０年したら、各地域に高いレベルのコーチがそろう為です。減らした連盟の負担分は全国コーチングカンファレンスを開催する費用に廻す事で、より高いコーチを生み出す原動力になります。
そして３０年程度経過した場合に、この制度を廃止して、コーチ年金（ライセンス取得者に対しての最低生活保障給付。但しコーチ以外の職業に就業している人は対象外）の支給とチームの雇い入れ金で活動させるようにする訳です。
(この制度の開始当初は、１チームに支給対象コーチは１名のみ在籍、というルールを付けること。でないと学校の体力によって買いあさりが横行する為)

こういう事をすれば、地域の底上げも果たせると思うのですがね。

まあ、少なくとも基準もなく「トーナメントは時期尚早」とか言うよりは、建設的な提案じゃないですか？